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Our strengths
ＰＣ、インターネット、スマホの普及で人事業界においても当たり前にＩＴ化が進んでおり、常に最新の情報や知識を習得しつつ企業に最適な人事業務を遂行できるシステムを提供したいと考えております。とくに、中小企業では、大規模システムを導入しても使いこなせなかったり、予算の都合上、汎用性のあるシステムで一部アナログ運用している企業が多数見受けられます。独自のシステム開発しても、数年後にはカスタマイズで費用が嵩むことも多い中、様々な良い低価格サービスの組み合わせで、十分効率の良い業務ができます。
サービスプロバイダーとして、また、独自の自社開発サービスを提供することにより、企業成長のお役にたつことが当事務所の方針であります。
経営を知っているからこそ人事については、人事政策、人事理念を構築することができます。
会計事務所で勤務し、コンサルタント経験や現在も事業会社の役員を兼務し、事業経営に携わっていますので経営視点で人事業務の提案ができます。
当事務所は、幅広い相談が日々あり、事務所内研修においても、法律や助成金以外に、人事業務に関わる研修も行っております。
労務管理は、法律だけではなく、業務の仕方（業務改善や業務マニュアル作成、人事システムの知識）等が問われます。
人事システム等のＩＴを利用しなければ、料金も高くなり、人が介在することでミスも多くなります。
労務士業界では、日ごろから様々なトラベブルの相談が多い中、経験は重要な財産になります。法律の知識は勿論のこと、法律以外での対応や失敗も経験値を上げてくれます。また、当事務所の顧客従業員数は10,000人近いので、様々な経験させていただき、今日の事務所の経験を生かして顧客への相談や提案、指導ができると自負しております。また、当然に助成金についても実績数は多く、助成金ありきではなく、本来の助成金の趣旨にあった提案をさせて頂いております。
誰でもできる仕事や定型業務は、低価格が基本と考えており、付加価値のある人事コンサル業務や提案業務こそ、本来の価値ある業務と考えています。人事業務は経営一体化の政策を作り、制度化してルーチンで効率よく業務をこなし、分析をしていく業務が人事業務として強い会社となるでしょう。
どんなに営業力があったとしても、人の問題でいきづまる経営では企業性成長は継続できません。企業は成長することで、従業員にもインセンティブを付与し利益の分配をしていくことが今後、人口減少に対して重要なファクターとなると思います。
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