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就業規則作成・見直し相談

就業規則は10人以上（派遣社員、アルバイト）を含む事業場単位で作成します。

企業規模で10人以上でも、各事業場で10人未満の場合は労働基準監督署へ提出する義務はありませんが、反対に、内容が同じ就業規則でも各事業場が10名以上であれば各事業場の管轄の監督署へ提出する義務があります。

当事務所では、就業規則を3つのレベルで作成をしています。

リスク型就業規則（条文約120条）　　基本：20万円～50万円複数の職種や限定社員、地位の特約条項等様々な対応を網羅させます。（500人以上から5000人規模）
リスク型就業規則（条文約100条）　　基本：10万円～20万円リスク型で、複雑な人事制度ではない場合に対応させます。（50人以上から500人規模）
一般型就業規則（条文約80条）　　基本：5万円～10万円リスクのポイントは抑えながら、会社の内容を考慮させた内容です。（10人以上から100人規模）
簡易就業規則（条文約60条）　　基本：3万円～5万円基本の条文をベースに最低限の修正をベースにした簡易型です。（10人未満）

顧問契約を締結している企業様には、10％から20％の値引き対応をしております。

上記には諸規定を除いています。

諸規程は、その都度ご相談ください。限定社員や人事制度設計を伴うものは随時お見積り致します。

（その他諸規程は、ページ数によりますが、1万円から3万円）

就業規則の変更を希望する場合は、各企業様々な理由があると思いますが多くは、数年以上前に作成して、変更していないため、法改正に対応していないケースや会社の急成長や大きな組織変更があったために、就業規則の一部が違法状態もしくは有効なものになっていない事が多いのが実情です。

その都度、ケースに合わせて変更に必要な提案をさせて頂きます。

就業規則の一式（諸規定含む）を検討する企業様へは、就業規則のロジックツリーを提案し、今後の企業成長や方向性、またその後の就業規則の変更を想定した提案をさせて頂きます。就業規則は、企業の成長や、法令改正、組織変更により常に変更が生じます。

参考例この参考例は非常に簡易な例です。

就業規則本則正社員準社員パート
アルバイト退職金規定賃金規定その他各諸規定賃金規定賃金規定

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