社会保険労務士法人 M&パートナーズ 東海から全国へ、浜松市の社会保険労務士

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充実したサービスで顧客様のお悩みを解決いたします。

労働トラブル0を目指す

当事務所では、顧問企業内での労働トラブル0を目指して、様々な指導・提案をさせて頂いています。

労働トラブルになる顧問先の特徴として

  • 法令違反をしている(事業主が気づいていない)
  • 事業主が気が付かないところでいじめがやセクハラ、パワハラ等が行われている
  • 長時間労働等のブラック企業化している(法律を知らない)
  • 入社時にトラブル社員を簡単に採用したり、身元保証人をつけていない
  • 役職者等への労働法令の教育がされていない

などがありますが、厳しい経営環境で、労働法令に熟知しておらず、従業員任せにしている企業も多いのが実態なのでしょう。使用者責任、管理監督責任を満たすためには、担当従業員任せにせずに、きちんとした対応をすることにより、労働トラブルは限りなく0(セロ)となります。 当事務所では、そのような顧客様をホワイト企業と位置付けて、「労働トラブル0」に向けての提案を続けております。

提案・指導(例)

  • 当事務所のオリジナル開発システムインフォルダーを利用し、雇用契約や労働条件通知書の発行及びシステム内の文書を利用した採用アンケート、保証人、誓約書の活用とシステム内での保管、必要がある場合は当事務所担当者が内容のチェックや作成代行をします。また懲戒処分もインフォルダーのフォーマット文書を使用し、本人に文書で提示保管しておくことで、不当解雇にならないように準備できます。
  • 運送業などの、歩合給を支払っている企業においては、労基法第37条の割増賃金の未払いが多いため、就業規則、給与計算方法の変更をし、従業員の同意をとり、経営に影響しない方法で提案します。
  • 営業職で夜遅くまで働いている企業様には、みなし労働や事業規定外労働の適用の可否、定額残業の導入を提案します。
  • Web勤怠を利用して1分単位で残業を支給。ただし無駄な残業をさせない工夫をする。
  • Web勤怠で残業時間を日々チェックして36協定違反とならないように管理する。

労働法令を100%遵守することは、経営上難しい問題ですが、下記の図表のとおり、労働トラブルは高止まりしており、監督署の是正・指導件数も増加傾向であります。

是非、労働トラブルが発生する前に事前に対応できる部分は対応し、ホワイト企業へ近づくことを切に願います。

最後に、法令順守は当然でありますが、従業員とのコミュニケーションも重要であり、従業員からの問題指摘や気持ちの部分で、従業員が働きやすい環境づくりをすることも同様に必要なことであることを本サイトを通じて伝えさせて頂きます。

監督種別別監督指導件数

定期監督等 申告監督 再監督 臨検監督計
平成22年 128959 33077 12497 174533
平成23年 132829 29442 13261 175532
平成24年 134295 25418 13807 173520

(注)1 「定期監督等」とは、毎月一定の計画に基づいて実施する定期監督のほか、労働災害に係る原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う災害時監督、災害調査を含むもの。

(注)2 「申告監督」とは、労働者からの申告に基づいて実施する監督のことである。

(注)3 「再監督」とは、法違反の是正の有無を確認するために行う監督のことである。

「定期監督等」とは、毎月一定の計画に基づいて実施する定期監督のほか、労働災害に係る原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う災害時監督、災害調査を含むもの。

内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加

平成25年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、多いものから『いじめ・嫌がらせ』が 59,197件(19.7%)、『解雇』が 43,956件(14.6%)、『自己都合退職』が 33,049件(11.0%)となっています。

相談者は、労働者(求職者を含む)が 199,123件(81.0%)と大半を占めており、事業主からの相談は 27,530件(11.2%)でした。

紛争の当事者である労働者の就労形態は、『正社員』が 97,573件(39.7%)、『パート・アルバイト』が 40,604件(16.5%)、『期間契約社員』が 26,696件(10.9%)、『派遣労働者』が 10,031件(4.1%)となっています。

労働問題や人事制度、業務効率化で悩まれている経営者は、ぜひご相談下さい。

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