当事務所では、顧問企業内での労働トラブル０を目指して、様々な指導・提案をさせて頂いています。

労働トラブルになる顧問先の特徴として

• 法令違反をしている（事業主が気づいていない）
• 事業主が気が付かないところでいじめがやセクハラ、パワハラ等が行われている
• 長時間労働等のブラック企業化している（法律を知らない）
• 入社時にトラブル社員を簡単に採用したり、身元保証人をつけていない
• 役職者等への労働法令の教育がされていない

などがありますが、厳しい経営環境で、労働法令に熟知しておらず、従業員任せにしている企業も多いのが実態なのでしょう。使用者責任、管理監督責任を満たすためには、担当従業員任せにせずに、きちんとした対応をすることにより、労働トラブルは限りなく０（セロ）となります。 当事務所では、そのような顧客様をホワイト企業と位置付けて、「労働トラブル０」に向けての提案を続けております。

労働法令を100％遵守することは、経営上難しい問題ですが、下記の図表のとおり、労働トラブルは高止まりしており、監督署の是正・指導件数も増加傾向であります。

是非、労働トラブルが発生する前に事前に対応できる部分は対応し、ホワイト企業へ近づくことを切に願います。

最後に、法令順守は当然でありますが、従業員とのコミュニケーションも重要であり、従業員からの問題指摘や気持ちの部分で、従業員が働きやすい環境づくりをすることも同様に必要なことであることを本サイトを通じて伝えさせて頂きます。

「定期監督等」とは、毎月一定の計画に基づいて実施する定期監督のほか、労働災害に係る原因究明及び同種災害の再発防止等のために行う災害時監督、災害調査を含むもの。

内容は『いじめ・嫌がらせ』が増加

平成25年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、多いものから『いじめ・嫌がらせ』が 59,197件（19.7％）、『解雇』が 43,956件（14.6％）、『自己都合退職』が 33,049件（11.0％）となっています。

相談者は、労働者（求職者を含む）が 199,123件（81.0％）と大半を占めており、事業主からの相談は 27,530件（11.2％）でした。

紛争の当事者である労働者の就労形態は、『正社員』が 97,573件（39.7％）、『パート・アルバイト』が 40,604件（16.5％）、『期間契約社員』が 26,696件（10.9％）、『派遣労働者』が 10,031件（4.1％）となっています。